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 ■ 当事者尋問 (とうじしゃ じんもん)

裁判官は、争いのある事実を認定するために、「証拠調べ」を行います (詳細は、「証拠調べ」の項をどうぞ)。事実を認定するための材料の探し方には五つあり、その中の一つがこの「当事者尋問」です (民事訴訟法207条〜211条)。
その名の通り、訴訟の当事者(つまり、原告や被告)に対し裁判官が尋問することをいいます。裁判所が調べる証人・証拠は、原則、当事者が申請するんですが、この当事者尋問は、当事者からの申請に加え、裁判所の判断で実施することもできます。
(2005.9.24)

 ■ 答弁書 (とうべん しょ)

まず、裁判の始まりとして、原告が不平・不満を書いた書類 (つまり訴状)を裁判所に提出しますよね。次に、訴えられた側 (つまり被告)がそれに対する態度を示します。その書類のことを、答弁書といいます。必ずしも反論とは限りません。それに従う姿勢を示す場合もあります。正確に言えば、下記のようになります。
「訴状に記載された原告の申し立てに対し、被告がする最初の応答を記載した準備書面」(有斐閣法律用語辞典)
控訴審・上告審では、控訴された側 (被控訴人)や、上告された側(被上告人)が答弁書を提出します。
(2005.10.4)

 ■ 特赦 (とくしゃ)

この「特赦」は、すでに有罪を言い渡された特定の人に対して行われ、それにより有罪の効力が失われます。大赦と異なり、監獄の長、保護観察所の長、検察官が中央更生保護審査会に審査をお願いし、審査会が「与えても良い」と判断した場合にのみ行われます。特赦が行われると、法務大臣から特赦状が送られます。あまり知られていませんが、恩赦法という法律があり、その4条・5条に、この「特赦」に関する規定があります。
特赦に加え、「大赦」 「減刑」 「刑の執行の免除」 「復権」 の5つを、「恩赦」といいます。それらの認証 (この恩赦は正当な手続で行われていますよ、と証明すること)は、天皇がします (内閣から助言と承認をもらって行います。憲法7条6号)。
(2005.9.30)

 ■ 特定共同事業 (とくてい きょうどう じぎょう)

弁護士と外国法事務弁護士 (外国の弁護士資格を有し、法務大臣の承認の下に登録を行った者) とが互いに協力し合って、法律業務を行うことです。最近、東京の大きな法律事務所では、この手の形態が徐々に増えてきています。
(2005.8.25)


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