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 ■ 大赦 (たいしゃ)

この「大赦」は、ゆるす犯罪を定めた上で、政令で行われます。その犯罪を犯した人は、刑罰の執行を免れることができます。すでに有罪を言い渡された人は、その有罪の効力がなくなり、まだ有罪を言い渡されていない人 (つまり、被疑者・被告人)は、公訴権 (検察官が訴えを起こし、刑事訴訟を維持すること)が消滅します。 あまり知られていませんが、恩赦法という法律があり、その2条・3条に、この「大赦」に関する規定があります。
大赦に加え、「特赦」 「減刑」 「刑の執行の免除」 「復権」 の5つを、「恩赦」といいます。それらの認証 (この恩赦は正当な手続で行われていますよ、と証明すること)は、天皇がします (内閣から助言と承認をもらって行います。憲法7条6号)。
もともとは、奈良時代の律 (法律のこと)の一つで、「全国的にほとんどの罪人を赦免すること」だったそうです (『広辞苑 第五版』より)。現代でこれを行ったら、えらいことになりますね。
(2005.9.30)

 ■ 代襲相続 (だいしゅう そうぞく)

推定相続人のうち、被相続人の子、兄弟姉妹にあたる者が、相続開始前つまり被相続人が死亡する以前に
  1. 死亡した
  2. 被相続人を故意に殺害して刑に処せられた等、「相続欠格事由」に該当して相続権を喪失した
  3. 被相続人を虐待する等して被相続人から「廃除」された(子に限る)
場合に、その者の子で、かつ被相続人の直系卑属にあたる者が、代わって相続することを代襲相続と言い、制度化されています(民法887条、同889条2項)。
たとえば、配偶者 (Yさん) と子 (Aさん) が相続人である人 (Xさん) について見てみましょう。
子であるAさんは実はXさんの存命中に (つまり相続開始前に) すでに死亡していました。AさんにはB君という子供がいます。それならばB君が、死亡したAさんに代わってXさんの相続人になるというわけです。 「B君が、Aさんを代襲してXさんを相続する」 というふうに表現します。
もし、AさんがXさんの養子で、B君が縁組前の子だった場合はダメです。B君はAさんの子ですが、Xさんの直系卑属ではないからです(民法887条2項但書)。
ちなみに、代襲の代襲もアリです (民法887条3項)。 「再代襲」 といいます。たとえば、AさんもB君もすでに死亡しているが、B君に子供(Cちゃん)がいる、という場合、CちゃんがYさんと共にXさんを相続できます。但し、もしAさんがXさんの子ではなくて、兄弟姉妹である場合には、再代襲は適用されないことになっています(民法889条2項)。
(2005.12.19)

 ■ 逮捕 (たいほ)

知っているようで、意外と知らない「逮捕」。普通、逮捕といえば、警察官が悪いことをした人を強制的に捕まえることをイメージしますよね。しかし、本来的には、人の身体に力を加えて拘束することを意味します(『広辞苑 第五版』より)。ですので、警察が行おうが一般人が行おうが、身体に力を加えて拘束すれば、それは「逮捕」になります。もっとも、何の根拠もなく、一般人が他人を強制的に拘束して良いハズがありません。それをすると、刑法220条の逮捕罪に該当する行為として、3ヶ月以上5年以下の懲役が科せられます。
他方、刑事訴訟法でも「逮捕」という言葉が使われていますが、ここでは「警察官・検察官がする身体拘束」 として使われています。刑事訴訟法は、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕という3種類の逮捕形態を規定しています(199条、210条、220条)。詳しくは、それぞれのページをご覧下さい。
(2005.10.17)

 ■ 建物買取請求権 (たてもの かいとり せいきゅうけん)

あなたが地主から土地を借り、その上に建物を立てたと想定して下さい。あなたと地主は借地契約を結んでいるわけですが、契約を更新しない場合、建物はあなたのものですから壊すか、持って退去しなくてはなりません。しかし、レゴブロックではあるまいし、そんなことを簡単にできるわけがありません。そんなときに、この建物買取請求権を使うと、建物を地主に買い取ってもらえます (借地借家法13条。なお事業用の建物は除きます)。
また、借地の上に立っている建物を第三者から購入したけども、地主が土地の利用を承諾しない場合でも、地主に建物を買い取ってもらうことができます (借地借家法14条)。
なぜ、こんな権利があるのかというと、以下のような目的がある(あった)からです。
  1. 土地を借りた人に、投下した資本を回収させる
  2. 建物は一般的に高価だから、むやみに壊すのは社会にとって有益ではない
  3. 間接的に、地主に更新を強制することで、立場の弱い借地人を守る
「じゃあ、建物を地主に買い取ってもらえないときには、立ち退きを拒否できるのか」という疑問が起こりますが、判例はこれを認めています (ただし、土地を明け渡すまでの使用分に相当する地代は支払う必要があります)。
(2005.10.20)

 ■ 弾劾 (だんがい)

法律用語としては、憲法において「裁判官弾劾裁判所」、国家公務員法では「公開の弾劾手続」、刑事訴訟法では「弾劾主義」「弾劾証拠」といった形で用いられています。「弾劾」なんて日常的に使う人はいないと思いますが、それを聞いて皆さんはどんなことをイメージしますか。響きからして、何か強そうで、圧迫を与える感じがしますが。
もともと、「劾」の字には、罪をあばいて取り調べる、という意味があるそうです。そこから、この「弾劾」は、不正をあばいてその責任を問う、という意味になったようです。ですから、「裁判官弾劾裁判所」や「公開の弾劾手続」のような、裁判官や人事官(国家公務員の一種)の不正を明らかにして辞めさせる制度に、この「弾劾」の文字が使われているわけです。刑事訴訟法における「弾劾主義」や「弾劾証拠」も、辞めさせる制度ではありませんが、どちらも「あばく」という要素を持つものです (詳細は、それぞれの項目で説明します)。
(2005.9.22)


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