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 ■ 成年被後見人 (せいねん ひこうけんにん)

大人であっても、精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある人については、きちんと保護していこうじゃないか、という制度があります。これを成年後見制度といい、法定後見制度の一種です。保護を受ける人のことを成年被後見人と呼びます。「事理を弁識する能力が云々」とは、「いつも判断能力を欠いた状態にある。」ということです。このような人を弱肉強食の経済社会から守ろう、という考えが基本となって作られた制度です。
どんな制度でしょうか。民法9条によれば、成年被後見人が単独でした法律行為は、日用品の購入、その他日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができる、とされています。成年被後見人は成年後見人などの代理人に代理してもらわなければ、原則として財産行為において権利義務の主体となりえない、要するに、ひとりでは完全な契約ができない、もし契約しても、それは取り消せるんだ、ということですね。成年被後見人と取引をした相手方は、「取り消すのか追認するのかどっちですか ?」と催告をすることができます。
もっとも、立法趣旨は「成年被後見人を弱肉強食の経済戦争から守る」ところにありますから、結婚、離婚などの身分行為は成年被後見人であっても、単独で完全にできることになります。
成年後見が開始するには、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等の請求で家庭裁判所の審判でを受け、本人の代理人としてふさわしい人を成年後見人として選任してもらう必要があります。その際、本当に成年被後見人として保護が必要かどうか裁判所が判断するために、医師による鑑定が行われます。
(2005.11.25)

 ■ 責問権 (せきもん けん)

裁判所や相手方の訴訟手続上の規定違反に異議を申し立てて、その訴訟手続の無効を主張しうる権利のことを「責問権」といいます。公正・公平な裁判のために必要な権利です。
とはいえ、訴訟がずいぶん進行してしまってるのに、後から責問権が行使されてしまうことは、少なからず問題を生じます。責問権の対象である瑕疵のある訴訟手続だけでなく、その後、その訴訟手続を前提になされた幾つもの訴訟手続がドミノ倒し式に否定されてしまいかねないのです。それによって裁判が混乱するのも困りもの、というわけで、民訴法90条では、私益的、任意的な規定違反を対象とした責問権を一定の要件のもと喪失させる規定を置いて、訴訟経済の確保を図っています。
民訴法90条  当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。但し、放棄することのできないものについては、この限りではない。
つまり、訴訟手続上の規定違反のうち、私益的、任意的な規定の違反に関しては、本人がすぐに「NO!」と言わないならば、違反じゃなかったことにするからね。と言っているのです。例を挙げてみましょう。
  1. 訴え提起・訴えの変更の方式違反
  2. 期日の呼出しの手続違反
  3. 送達に関する手続違反
  4. 証拠調べに関する手続違反  等
一方、同条但書きにおいては、公的な要請からくる規定、たとえば、裁判所の構成や専属管轄、公開主義など強行規定に関する違反については、責問権の放棄が許されないとして、時間が経ってからでも異議を申し立てることができるとしています。
(2005.12.4)


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