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 ■ 刑事 (けいじ ・ でか)

よくドラマなどで耳にするかと思いますが、法律上の職業名ではなく、犯罪の捜査活動をしている私服警官の俗称です。刑事であるからといって、必ずしも交番にいる巡査の方より職位が上というわけではありません。
(2005.10.31)

 ■ 刑の執行の免除 (けいの しっこうの めんじょ)

この「刑の執行の免除」は、すでに有罪を言い渡された特定の人に対して行われ、それにより刑罰の執行が免除されます。大赦や特赦と異なり、有罪の効力が失われるわけではなく、刑罰の執行が免除されるのみなので、前科として扱われます。監獄の長、保護観察所の長、検察官が中央更生保護審査会に審査をお願いし、審査会が「与えても良い」と判断した場合にのみ行われます。「刑の執行の免除」が行われると、法務大臣から「刑の執行の免除状」が送られます。あまり知られていませんが、恩赦法という法律があり、その8条に「刑の執行の免除」に関する規定があります。
刑の執行の免除に加え、「大赦」 「特赦」 「減刑」 「復権」 の5つを、「恩赦」といいます。それらの認証 (この恩赦は正当な手続で行われていますよ、と証明すること)は、天皇がします (内閣から助言と承認をもらって行います。憲法7条6号)。
(2005.10.1)

 ■ 減刑 (げんけい)

この「減刑」には、政令で犯罪・刑罰を定めて行われる場合 (政令減刑)と、すでに有罪を言い渡された特定の人に対して行われる場合 (特別減刑)の2種類があります。政令減刑の場合は、刑罰が軽いものに変更され、特別減刑の場合は、刑罰が軽いものに変更されるか、すでに刑罰が行われている場合 (つまり、懲役刑・禁固刑・拘留刑)は、その期間が短くなります。執行猶予期間中の場合は、刑罰の変更とともに、執行猶予期間が短くなることもあります。
特別減刑は、監獄の長、保護観察所の長、検察官が中央更生保護審査会に審査をお願いし、審査会が「与えても良い」と判断した場合にのみ行われます。そして、特別減刑が行われると、法務大臣から減刑状が送られます。あまり知られていませんが、恩赦法という法律があり、その6条・7条に、この「減刑」に関する規定があります。
減刑に加え、「大赦」 「特赦」 「刑の執行の免除」 「復権」 の5つを、「恩赦」といいます。それらの認証 (この恩赦は正当な手続で行われていますよ、と証明すること)は、天皇がします (内閣から助言と承認をもらって行います。憲法7条6号)
(2005.10.1)

 ■ 現行犯 (げんこうはん)

まさに今、犯罪を行っている人や、今、犯罪を行い終わった人のことを、「現行犯」といいます (刑事訴訟法212条1項)。
(2005.10.17)

 ■ 現行犯逮捕 (げんこうはん たいほ)

今、犯罪を行っている人や、行い終わった人を逮捕することを、「現行犯逮捕」といいます。通常、警察官・検察官が逮捕を行うには、裁判所によって逮捕状が発付されていなくてはなりません。しかし、現行犯逮捕に限っては、逮捕状なくして逮捕できます。しかも、警察官・検察官に限らず、誰でも現行犯を逮捕することができます (刑事訴訟法213条。このことは意外と知られていないのではないでしょうか)。
先日、元プロ野球選手・オリックスOBのパンチ佐藤さんが、自宅車庫に不審な男がいたので取り押さえたという事件がありました。警察官が駆けつけた後、覚せい剤を所持していたことが判明し、覚せい剤取締法違反と住居侵入罪で現行犯逮捕されたそうですが、パンチ佐藤さんが不審者を取り押さえた行為も、現行犯逮捕として適法なものです (もし、自宅前の路上を歩いていた人を取り押さえてしまったら、逮捕罪になってしまいますが)。
さらに、犯罪が行われて間がない場合で、以下に該当する人は、現行犯としてみなされます (刑事訴訟法212条2項。これを準現行犯といいます)。この場合も、逮捕状なしで、誰でも逮捕できます。
  1. 「アイツ、犯人だー!」と叫ばれている人
  2. 盗品や、犯罪に使用したことが明らかな凶器などを所持している人
  3. 身体や衣服に、犯罪の形跡が残っている人
  4. 「オマエ、誰だ?!」と聞かれ、逃走しようとしている人
(2005.10.17)

 ■ 検証 (けんしょう)

裁判官は、争いのある事実を認定するために、「証拠調べ」を行います (詳細は、「証拠調べ」の項をどうぞ)。事実を認定するための材料の探し方には五つあり、その中の一つがこの「検証」です。
では、どんな方法かというと、裁判官が自分の五官(目・耳・鼻・舌・皮膚)を使って、人や物、場所などの性質を感覚的につかみとる、というものです。対象となる人・物のことを「検証物」といいます。
抽象的すぎてよくわかりませんよね。例えば、マンガやゲームなどで、著作権の侵害について争われている訴訟があったとします。紛争が解決されるには、問題となっているマンガやゲームを裁判官に「見て」もらわないことには話になりませんので、これらを証拠として提出します。そして、裁判官は五官(この場合、主に目)を使ってその性質を把握し、事実を認定するための判断材料とするわけです (もちろんこれだけで判断するわけではありませんが)。
(2005.9.24)

 ■ 現存利益 (げんぞん りえき ・ げんそん りえき)

「現存利益」という言葉ですが、一般的に日本語として解釈すれば、「今も有る利益」です。何の問題もないありふれた言葉ですよね。ところが、法律の世界では、「現存利益」は、民法の条文でよく出てくる、「現に利益を受ける限度」の言い換えとして使われてしまっているため、ちょっと注意が必要です。
たとえば、民法121条です。制限能力者(成年被後見人等)が何かを売る契約をしても原則として取り消すことができますよね?この条文では、そのとき相手方から受け取った代金は「現に利益を受ける限度」で返還しなさいと言っているのですが、これを指して専門家は、「現存利益の返還義務」と言ったりします。
法律が言うところの「現存利益」とは、受けた利益が原形のまま、または形を変えて残存してるものという意味です。
そして、民法121条の「現存利益を返還せよ」とはつまり、お金を使わずにそのまま残してあるとか、もらったお金でクルマを買っちゃったとかいう場合は返さなくちゃなりません、ということです。これは「現存利益」を一般的日本語として解釈した「今も有る利益」と同じですから、違和感ありませんね。
では、生活費に使ったとか、債務の弁済に使った場合はどうでしょうか?利益はまだ有ると言えるでしょうか。使っちゃった後には何も残ってないんですからね。微妙です。判例は、「自己が負担すべき当然の支出を免れたのだから、利益が現存するというべきでしょう、返しなさい」と言っています (大審院 昭和7年10月26日判決)。 なるほど。手厳しいです。使って無くなったからといっても許してもらえないのですね。
いえいえ、ところが博打や遊興費に使った場合は何故か一転して手ぬるい結果となります。こんな場合は「生活費と違って利益は現存しないので返さなくてよい」という判例になるのです (最高裁 昭和50年6月27日判決)。 「ギャンブルで擦るとか、キャバクラ遊びは全く無益なことで、後には全然何も残らないのだよ!」 という高貴なお考えなのか知りませんが。だったら、なおのこと、 「返しなさい」 と言えば良いのにと思いませんか・・?
(2005.12.14)

 ■ 権利能力なき社団 (けんりのうりょくなき しゃだん)

社団としての実体を有していながら、登記をしていないがゆえに法律上、権利義務の主体とならない団体のことです。町内会や、〜研究会といった団体がこれにあたります。つまり、
  1. 団体としての組織の態をなしている
  2. 多数決の原則で運営されている
  3. メンバーが入れ替わっても団体が存続する永続性
  4. 代表や財産管理のありかた等、団体として大事な点がきちんと決まっている
以上の条件を満たしているにもかかわらず、登記をしていない団体のことを 「権利能力なき社団」 と呼んでいます。
実体が社団ですので、民法の社団法人に関する規定が類推適用されますが、自然人でも法人でもありませんので、たとえば、登記の名義人には原則としてなることが出来ません。権利能力なき社団に属する不動産はメンバー全員の共有名義か、代表者個人名義で登記することになります。
(2005.11.28)


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