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 ■ 包括遺贈 (ほうかつ いぞう)

遺言者が遺言で遺産の全部または割合的一部を示して、遺産を無償で譲与することですこれを「包括遺贈」と呼ぶのに対して、家など特定の財産を示した場合は、いわゆる普通の遺贈となります。区別するために「特定遺贈」と呼ぶことがあります。遺贈は2種類あるということです。
包括遺贈は、その名の示すとおり、積極・消極の財産を包括する相続財産の全部または一部を遺贈するということですから、包括遺贈を受けた人(包括受遺者)は財産だけでなく借金・債務があればそれらも引き継ぐことになります。借金ばかり遺してもらっても困りますよね? そんな時、民法990条です。
第990条「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」 つまり、包括受遺者は相続人と同じように、遺贈を承認したり放棄したりできる のです。 考える時間は3ヶ月間あります。 遺言者が亡くなって、自分に包括遺贈がなされたことを知ってから3ヶ月の間に、遺贈を受けるのか、全く放棄するのか、それとも、引き継ぐ財産の範囲で債務を引き継ぐ(限定承認といいます)のか決めればよいのです。これなら、借金ばかり遺されても安心ですね。
では、実際に遺産を受け取る段に進みましょう。 包括受遺者は「この建物をあげる」とか具体的な財産の指定を受けていません。 相続人に混じって遺産分割協議をして、その結果に従って財産を受け取ることになります。包括遺贈も遺贈の一種ですから、遺留分を侵害するような場合(たとえば、「遺産の全部をあげる」とか)、遺留分減殺請求の対象になります。遺留分を侵害する部分が無効になる、という意味ではありません。減殺請求をされるまでは有効です。
ちなみに、遺留分権利者(相続人)が遺留分を侵害する遺贈があったことを知ったときから1年間減殺請求をしなかったり、知らないまま相続開始から10年が経過すると、遺留分減殺請求権は時効で消滅します。
(2005.11.25)

 ■ 法律扶助制度 (ほうりつ ふじょ せいど)

本サイトの 費用について > 金銭面で余裕がない場合 のところで触れましたので、そちらをご参照下さい。
(2005.10.30)

 ■ 補助参加 (ほじょ さんか)

簡単にいえば、他人がやっている訴訟に参加し、どちらか一方に加勢することです。もちろん、訴訟の結果によって影響を受けるような利害関係人でなくては、訴訟に参加することはできません。民事訴訟法42〜46条にその規定があります。
あくまでも 「補助参加」 人ですから、訴訟の主役、つまり訴訟の当事者ではありません。ですから、判決の効果も一定の場合にしか負わせられませんし、味方した当事者の邪魔になるような訴訟行為は、効果が発生しません。
具体例としては、債権者と保証人が債権の存在・不存在について裁判で争っているときに、主たる債務者が保証人を勝たせるべく、訴訟参加する場合がよく挙げられます。
(2005.11.17)

 ■ 本案 (ほんあん)

聞き慣れない言葉ですね。岩波の国語辞典(第三版)を見ますと、掲載されておりません。おそらくこの業界オンリーの用語だと思います。
では、その意味内容ですが、一言で言うと、民事訴訟における請求の中身とでもいいましょうか。原告が裁判所に求めていること、という言い方もできるかも知れません。
原告が裁判所に何らかの訴えをしますと、裁判所はそれについて審理を始めます。そして、その審理過程は大まかに分けると二段階あります。まず、第1段階として訴えについての形式的なチェックを行い、その後、第2段階として請求の中身、つまり本案について審理します。この第2段階目のことを本案審理といいます。
(2005.9.19)


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