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 ■ 父を定める訴え (ちちを さだめる うったえ)

民法733条には、再婚禁止期間の定めがあります。女性は前婚の解消、取り消しの日から6ヶ月を経過するか、6ヶ月以内であっても出産をするまでは再婚することが出来ない、という定めです。
何故、女性だけに制限があるのでしょうか?立法趣旨としては、「父性の重複」を避ける、つまり、生まれた子の父親が誰だか分かりにくくなるのを避けよう、という考えがあるようです。そして、この再婚禁止期間に違反する婚姻届は受理されないことになっています。が、誤って受理された場合、婚姻は取消すことができますが、一応有効なものとなるのです。
こうした場合に子供が生まれたらどうなるでしょうか? 民法772条にこんな規定があります。 「第一項 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」「第二項 婚姻成立の日から200日後、婚姻解消、取消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」
この条文はこう言っています。離婚した後で生まれた子であっても、生まれた日が離婚から300日以内であれば、おそらく夫であった男性との間にできた子なんだろう。そして、結婚してから200日たってから生まれた子であれば、それもやはり夫との間にもうけた子なんだね、と。
再婚禁止期間の6ヶ月(100日間で充分だとも思えますが)のスパンが開いていれば何の問題も無いですが、離婚してから再婚するまでが100日もないような場合、困ったことが起きてきます。 再婚してから200日経った後で、かつ、離婚してから未だ300日過ぎてないのに、誕生した場合がそれです。 前夫と今の夫、両方、父親である可能性が出てくるのです。 まぁ当事者同士では分かってることのほうが多いのでしょうけど、本当に分からない、分かるけどもめてしまった場合に、子の父を裁判所に決めてもらうことができます。これが、「父を定める訴え」です。
訴えの当事者となれるのは、子、母、夫、前の夫です。 子、母が原告になる場合、被告は夫と前の夫。 夫が原告なら被告は前の夫。 前の夫が原告なら被告は夫という組み合わせで、家庭裁判所に訴えを起こします。 ちなみに、戸籍法の規定で、出生の届出は出生から14日以内にすることになっていますが、 父が未定の場合でも、例外にはなりません。 出生の日から14日以内に、母が届書に父が未定である理由を記載して届出をします。
(2005.11.23)

 ■ 中間確認の訴え (ちゅうかん かくにんの うったえ)

民事訴訟において、争いとなっている法律関係の成否が裁判の行方を左右する場合、原告・被告は、訴訟進行中にその法律関係が成立なのか、不成立なのかを裁判所に確認することができます。この訴訟進行中の確認訴訟を、中間確認の訴えといいます (民事訴訟法145条)。
例えば、アパートの賃貸借契約が終了したのに、住人がなかなか出ていってくれない、そこで、明け渡しを請求する訴訟を起こしたと想定して下さい。その住人に賃借権があるのかないのかは、その訴訟の重要な争点でしょうから、訴訟進行中にそれをハッキリさせようと裁判所に確認を求めることを、中間確認の訴えというわけです。
なんでこのような制度があるのかについては、まず「既判力」というものを説明しなくてはならないので、もうしばらくお待ち下さい。
(2005.10.9)

 ■ 陳述 (ちんじゅつ)

日常的にはあまり使いませんが、簡単に言えば「述べる」ことです。法律用語としては、原告・被告、鑑定人、証人などが、裁判官に対して、法律に基づいた主張をしたり、事実を述べたりすることです。口頭、書面を問いません。関連するものとして、意見陳述、擬制陳述、冒頭陳述など。
この「陳述」がついた単語は、よく略されます。上の例でいけば、擬制陳述は「ギチン」で、冒頭陳述は「ボーチン」。初めて聞いたときは、唖然としましたが。意味が分かって、呆れました。
(2005.9.16)


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