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 ■ 目次


 ■ 相続関係 (遺産分割・遺贈・遺言・相続放棄など)

相続に関する相談の際には、以下のようなものがあるとスムーズに進みます。
  1. 亡くなられた方の戸籍謄本と、相続する方々の戸籍謄本
  2. 相続する方々の戸籍謄本は、取れる範囲で構いません。
  3. 亡くなられた方の財産や債務が把握できる資料
    預金通帳や株券など。 相続財産の中に不動産があれば、その登記簿謄本も。
  4. 遺言書
    もちろん、ある場合です。
  5. 相続関係図
    亡くなられた方と、相続される方との関係を図にしたもので、これによってどの親族がどれだけ財産を相続するかを把握できます。 あらかじめ作成しておくことをお勧めします。

 ■ 離婚関係 (親権・養育費・財産分与・慰謝料など)

離婚・親権に関する相談の際には、以下のものがあるとスムーズに進みます。
  1. 戸籍謄本
  2. ご自身や配偶者の名義となっている資産や債務の内訳についてまとめたもの
    どちらかの名義で不動産を所有しているのであれば、その登記簿謄本も。
  3. 離婚原因を裏付けることのできる資料
    配偶者の不貞行為など、婚姻状態をこれ以上継続することが困難である事情を示すものです。
  4. 結婚から離婚に至るまでの経過について、時系列に沿ってまとめたもの
    ご自分で事前に作っておくことをお勧めします。

 ■ クレジット・サラ金関係関係 (自己破産・任意整理・個人再生手続きなど)

クレジット・サラ金などからの借金の相談には、以下のものがあるとスムーズに進みます。
  1. 債権者の一覧表
    現在お金を借りているクレジット会社やサラ金業者を、一覧できるようにまとめたものです。あわせて、借り入れた支店名、住所、電話番号、最初にお金を借りた時期、現在の残高、保証人・担保、差押さえの有無も書いておくと、なお良いです。 事前に作っておくことをお勧めします。
  2. 借用証書や領収証・振り込み証
    借りた業者ごとにまとめておいて下さい。
  3. ご自身の収入を証明するもの
    給与明細書(最近の2ヶ月分)や、源泉徴収票(最近の2年分)。 事業者の方であれば、確定申告書(最近の2年分)です。
  4. ご自身が現在有している財産の内訳についてまとめたもの
    お持ちの不動産、自動車、預貯金、生命保険、有価証券などの内訳です。 登記簿謄本や、車検証、預金通帳もあわせて持参していくと良いと思います。

 ■ 不動産売買・賃貸借関係

以下のものがあると相談がスムーズに進みます。ただし、ここに挙げたものすべてを集めなくてはならないわけではないのでご注意を。
  1. 問題となった不動産についての契約書
    売買契約書や、工事請負契約書、賃貸借契約書などです。
  2. 不動産の登記簿謄本
    地元の法務局でもらえます。
  3. 建物の設計図、見積書
    建築契約を巡るトラブルの場合です。
  4. 不動産の図面
  5. 公図 (土地台帳附属地図)
    不動産の場所が把握できるもので、法務局で閲覧でき、コピーできます。 ゼンリンの住宅地図でも構いません。
  6. これまでの請求、交渉の経過について、時系列に沿ってまとめたもの
    ご自分で事前に作っておくことをお勧めします。

 ■ 交通事故関係

交通事故に関する相談の際には、以下のものがあると相談がスムーズに進みます。
  1. 交通事故証明書
    警察署・交番備え付けの申込用紙で申請し、2週間程度で郵送されてくるものです。
  2. 診断書
    治療をしてもらった医師に書いてもらうものです。
  3. 後遺症が残った場合は、後遺症診断書 ・ 後遺障害等級認定の通知書
    前者は、治療をしてもらった医師に書いてもらうものです。 後者は、後遺症診断書を保険会社経由で損害保険率算出機構に提出すると後遺症の等級が認定されますが、その通知書です。
  4. 交通事故に遭遇する前の収入を証明するもの
    給与明細や、源泉徴収票、確定申告の写しなどです。
  5. 損害額査定書
    損害保険率算出機構が事故によって発生した損害額を査定し、その通知が保険会社から送られてきます
  6. 物損事故の場合、その見積書・領収書
  7. 事故現場や、車の損傷が把握できる写真
  8. 事故発生時の状況や、事故後の治療・入院の経過について記したメモ
    分かる範囲で自分でまとめておくことをお勧めします。

 ■ 医療事故関係

医療過誤や看護過誤によって患者さんが損害を被った場合、医療機関側に責任があったことを証明する証拠を集めなくてはなりません。しかし、カルテやレントゲン、MRI、検査結果など、その多くは病院に存在しており、患者さんが持っている証拠物だけではとても証明できません。そこで、証拠保全を裁判所に申し立てることによって、証拠が消滅してしまう前に証拠を調べてもらうわけです。
医療過誤事件は専門的知識を必要とする上、証拠が思うように集められず証明が困難となることがしばしばです。早めに弁護士さんに相談されることをお勧めします。とりあえず、用意してあると相談がスムーズになるものとしては以下のものがあります。
  1. 病気・ケガが発生してから損害発生に至るまで、身体の状況や病院とのやりとりについて、時系列に沿ってまとめたもの
    もちろん分かる範囲で構いません。
  2. 診断書、病状・手術説明書などの病院が発行した文書、手術承諾書の写し、診療報酬明細書
    あればで構いません。



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