TOP 法律事務所検索 費用について 相談のコツ 助け合い掲示板 用語集 問い合わせ


トップ > 法律相談のコツ

 ■ 目次


 ■ まず、法律相談する弁護士の先生を探そう

弁護士の探し方には次のような方法があります。
  1. 知人に紹介してもらう
    周りに弁護士を知っている方がいれば、その方から色々聞き、良ければ紹介してもらうというのが一番手っ取り早く安心もできます。しかし、それが出来るのであれば苦労はしませんよね。
  2. ホームページ・電話帳等で探す
    自分が依頼してみたいと思う弁護士を探そうとする場合、電話帳の情報だけではちょっと難しいでしょう。その点、ホームページなら、「弁護士の業務広告に関する規定」に反しない限りで自由に業務姿勢・活動内容を掲載できます。広告の自由化に伴い、徐々にホームページを持つ法律事務所が増えてきていますので、今後、弁護士探しの一つの判断材料として確立されていくのではないでしょうか。「法律事務所検索」のページで、近くの法律事務所のホームページを検索して見てみて下さい。
    また、弁護士会のホームページでは、各所属弁護士の紹介ページを掲載しています。弁護士プロフィールの他に、取り扱い業務や、特に関心のある分野を併せて掲載していることが多いので、そこでめぼしい弁護士を見つけ電話してみるのも良いでしょう。
    もっとも、「取り扱い業務」や「特に関心のある分野」は、その弁護士の得意分野を示すものではありません。「取り扱い業務」とはこれまで・現在に取り扱っているもの、つまり客観的な業務範囲で、「特に関心のある分野」とはその名の通り弁護士が関心を寄せる分野で、主観的な業務範囲を示すものといって良いでしょう。あと、その内容は自己申告に基づいており、弁護士会が保障するものではありません。ですから、最終的に自分が依頼するべきかどうかは、相談を通じて得たその弁護士の情報を元に、自己の責任において判断することになります。

  3. 地元の弁護士会に聞く
    弁護士会に電話し、「弁護士に法律相談したいが、知っている先生がいないのでどうしたら良いか」と聞けば、弁護士会が運営する「法律相談センター」を紹介してくれます。「法律相談センター」は管轄する地域の各所に設けられており、そこに行けば所属の弁護士さんが相談に乗ってくれます (法律相談センターについても、弁護士会ホームページで、場所・受付時間等の情報を知ることができます)。原則、有料・予約制です。ただ、(財)日弁連交通事故相談センターの主催する交通事故相談のように無料で受け付けているものや、予約制ではなく先着順方式を採っているところもありますので、相談の前に一度電話でご確認下さい。また、相談事項が高度の専門性を要する分野のものであれば、そういった分野に積極的に取り組む弁護士を教えてくれたりします。各弁護士会のホームページは、「法律事務所検索」のページで、「弁護士会」で検索してみて下さい。

 ■ 法律相談の予約を入れよう

法律相談の予約に「お金」はかかりません。とりあえず、ここからです。ただし、予約無しの訪問は避けて下さい。
  1. 電話で予約する
    最もオーソドックスな予約の仕方です。
  2. パソコンで予約する
    最近では、メールでの予約や、ウェブ上での予約(つまりホームページでの予約)ができるところが増えてきています。予約時に、相談内容の概要や希望日時を伝えられますので、依頼者・弁護士両者にとって便利な方法かも知れません。
    また、法律相談の「予約」ではなく、メールで「法律相談そのもの」をしてくれる弁護士さんもいらっしゃいます。この場合、メールで質問し、メールで回答をしてもらうので、わざわざ事務所に行かなくても良いというメリットがあります。日中に時間がとれない方には便利かも。相談料は銀行振り込みで支払う場合が多いようです。

 ■ 法律相談に行く前の準備

事件に関連する書類を持参しなくても、法律相談は受けられます。しかし、書類は言葉以上に事態を物語ってくれますから、持参していくことで弁護士さんの事態の把握もスムーズに進み、要領を得た法律相談になります。有料ならもちろん、無料相談でもなるべく揃えられるだけの書類を持参していくことをおすすめします。
あと、今までに起こった出来事を、思いつく限り、時系列に沿って書き出しておくことをお勧めします。離婚についての相談であれば、結婚から離婚に至るまでに起こった出来事を時間順に示した年表を作るわけです。自分の要求が裁判所に認められるかどうかは、問題が発生するまでに起こった出来事の順番が違うだけで、全く異なってしまうこともあります。法律事務所に行く前に、是非手持ちの資料に沿って作ってみて下さい。

以下に、各相談事項に応じた必要書類を挙げておきました。参考にしてみて下さい。
  1. 相続関係 (遺産分割・遺贈・遺言・相続放棄など)
  2. 離婚関係 (親権・養育費・財産分与・慰謝料など)
  3. クレジット・サラ金関係
  4. 不動産売買・賃貸借関係
  5. 交通事故関係
  6. 医療事故関係

 ■ 法律相談中の留意事項

  1. 「5W1H」
    よく言われることですが、人に物事を正確に伝えるには、いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)を明確にして話す必要があります。いわゆる「5W1H」というもので、上司への報告やニュースの原稿などに求められるおなじみの概念です。
    しかし、家族や友人に対してでも「5W1H」を明確にして話すのは容易でないのに、初めて会う人の前でいきなり「5W1H」を明確にして話せと言われても、ムリというものです。そこで、あらかじめ作成した年表を示しながら説明することをお勧めします。それを見ながら話せば言い忘れを防げますし、多少説明がマズかったりしても年表やその他の持参資料が補ってくれます。
  2. 疑問や不安は持ち帰らない
    あと、問題解決の見込みや費用がどれくらいかかるかなど、疑問や不安に思うことがあれば(疑問・不安のない方はほとんどいないでしょうが)、なんでも弁護士さんにお聞きするべきでしょう。疑問・不安を抱えたままにしておくことは、後々両者にとって良い結果をもたらしません。しかし、「聞こう、聞こう」と思っていても、現場に着いたら忘れてしまいがちです。医者を目の前にしてから、治療についての疑問を質問し忘れてしまった経験はありませんか。そこで、疑問・不安についても、あらかじめメモ書きして持参していくことをお勧めします。
  3. 質問に対して「素直に」、「端的に」答える
    最後です。相談中に弁護士さんから色々と質問されると思いますが、質問に対しては素直に、そして端的に答えて下さい。「いつ?」「だれ?」と聞かれたら「いついつ」「だれだれ」という風に「5W1H」に対応するかたちで答えると、聞き手が事態を把握しやすくなります(文章にすると何でもないことなんですが、結構できなかったりします。日常生活で、「いつ借りたの?」と聞かれたのに、「いやー、実は昨日になって友人に返す日ってことを思い出して…」とか、答えたりしませんか?)。

 ■ 法律相談が終わった後は

法律相談で問題が解決しなかった場合、訴訟・和解・調停・示談などのアクションを起こさなくてはならない場合があります。相談に乗って頂いた弁護士さんにお仕事をお願いするというのが自然な流れですが、必ずその弁護士さんにお任せしなければならないというわけではありません。信頼できないと思うことがあれば、別の弁護士さんに委任することも可能です (メリットとして自分の納得、デメリットとしてさらに相談費や時間を要してしまうことでしょうか。不満や不安は、ある程度話し合いで解決すると思います。ただ、「どの弁護士さんに頼むかは自由だ」 ということだけは覚えておいて下さい)。
逆に、弁護士さんにも事件を受任するかどうかの自由があります。比較されることの多い職業である医師との違いは、ここにあります。医師の場合、医師法19条1項が 「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」 と定めているため、原則受診しなくてはならないことになっています。一方、弁護士については、弁護士法にこのような規定はありません。代わりに、弁護士の倫理について定めた 「弁護士職務倫理規定」 の20条で、「弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由かつ独立の立場を保持するように努める」 と定めています。
普通に法律相談をお願いし、その後の処理を依頼する場合で断られることは、利益相反のケースを除けばそうはないと思いますが、知っておいて損はないかと思います。



Copyright (C) 2006 My-Lawyer.jp All Rights Reserved.