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 ■ 目次


 ■ 弁護士報酬の自由化

  1.  2004年4月に、日本弁護士連合会の報酬基準が、弁護士法の改正を受けて廃止されました。要するに、弁護士に支払われるお金について、これまで弁護士会が決めていたのを、各弁護士が、自由に決められるようになったわけです。
     とはいっても、以前の報酬基準に従っている法律事務所は、まだまだ多い感じを受けますが、都市部では法律相談料を無料にするところも出てきておりますし、まず電話やホームページで確認されることをお勧めします。
  2.  今回の自由化に伴って、日弁連が制定した「弁護士の報酬に関する規程」では、各弁護士は、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期などを明示した自分の報酬基準を作成し、それを開示・提供するように努めることを定めています。
     具体的な事案によって料金もかなり変わってきますし、事務所によっては柔軟に対応されるところもありますので、仕事をお願いするしないに関わらず、まず気軽に問い合わせてみて下さい。

 ■ 金銭面で余裕がない場合

弁護士さんに法律相談や訴訟の代理をお願いしたくても、金銭的に余裕がなくためらわれる場合には、以下の方法を検討してみて下さい。

  1. 法律扶助制度を利用する
    金銭面で余裕がない場合、「法律扶助制度」を利用する手があります。憲法32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と定め、国民に裁判を受ける権利というものを保障していますが、それにかかる費用が多額なものであれば、払えない人にとっては実質的に権利を奪われているのと同じことになります。そこで、国民の権利の平等な実現を図るために、公的資金で援助しようというのがこの制度です。
    援助が受けられるものとしては、法律相談、訴訟・調停などの代理、裁判所提出書類の作成の3つで、援助を受けるための要件としては、以下のものがあります。
    • 月収が一定の額以下であること
    • 勝訴、和解、調停、示談などによって紛争解決の見込みがあること
    • 報復・宣伝を目的とする訴訟や、権利濫用となる訴訟など、法律扶助の趣旨に適さないものでないこと

    その他、詳しくは、(財)法律扶助協会のホームページをご覧下さい。


  2. 自治体等が主催する無料法律相談に行く
    自治体や社会福祉協議会が主催する法律相談はほとんど無料で実施されていますので、是非問い合わせてみて下さい (たとえば、東京都区内なら各区役所ごとに1回30分予約制で無料相談を実施)。ただ、相談時間がやや短かったり (あらかじめ20〜30分程度と決められていることがほとんどです)、あくまで法律の一般的な説明にとどまり事件の正式な委任ができなかったりします。

 ■ 費用の種類

 弁護士に支払う費用の種類は、大まかに分けて以下のものがあります。

  1. 法律相談料
    弁護士に法律相談した際に、支払うお金です (かつての基準は、30分5250円。 現在も、この料金で行う事務所が多いようです)。
  2. 顧問料
    弁護士と顧問契約を結んで、継続的に法律事務を行ってもらう際に支払うお金です (法人で月額52500円、個人で5250円が相場といったところでしょう)。
  3. 着手金
    弁護士に事件を依頼したときに支払うお金です。 これは成功・不成功に関わらず支払うもので、ファイトマネーのようなものです。 事件によって得られる利益が大きければ、支払うお金も大きくなります。
  4. 報酬金
    事件終了後、成功の度合いに応じて支払うお金です。 事件終了によって得られた利益が大きければ、支払うお金も大きくなります。
  5. 実費
    実費は、事件処理に必要な費用です。 裁判所に支払う印紙代や切手代、謄本の取り寄せ費用や、交通費などがあります。
  6. 日当
    弁護士が遠方に出張する際の費用です (だいたい、半日で3〜5万、終日で5〜10万といったところ)。
  7. 手数料
    当事者に争いのない、事務的な手続きをお願いする際に支払うお金です。 具体的には、契約書や遺言の作成、会社設立などがあります。



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